はじめに

SDGsとは

持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)を略して「SDGs」といいます。これは、人々が地球環境や気候変動に配慮しながら、持続可能な暮らしをするために取り組むべき世界共通の行動目標のことで、国際連合に加盟する全193カ国が合意しています。将来の世代のための環境や資源を壊さず、今の生活をより良い状態にするための国際目標です。この「持続可能な」というのは、今だけでなく将来にわたって地球環境を失うことなく維持しつづけていくことを意味しています。貧困の解消や環境保全、格差の是正など17の目標と、169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。この目標を実現するためには、国や企業などのリーダーが協力して行動していくことだけでなく、私たち一人ひとりの意識や行動が重要となります。

SDGs

社長メッセージ

社長

事業活動においてSDGsや脱炭素の視点を取り入れながら優れた技術と最良のサービスを提供することで、地域の安全・安心づくり(SDGsの達成)に貢献することを宣言します。2030年までのSDGsビジョンを設定し、ビジョン実現に向けての目標(KPI)を事業計画に盛り込みながら社員一丸となって取り組みます。

SDGsビジョン

2030年までに地域の水・環境分野のファーストコールカンパニー(お客様から一番にお声がかかる会社)になる

事業活動とSDGs

事業活動においてSDGsや脱炭素の視点を取り入れながら当社の優れた技術と最良のサービスを磨き提供することで、地域の安全・安心づくり(SDGsの達成)に貢献することを宣言します。2030年までのSDGsビジョンを設定し、ビジョン実現に向けての目標(KPI)を事業計画に盛り込みながら社員一丸となって取り組みます。

・浄水場、取水場の運転管理業務

・下水処理場の点検整備業務(上)
・機械器具設置等工事(下)

>> 事業内容(事業について)のページ

「災害に対する強靭さ(レジリエンス)を目指す」「水関連災害による被災者を減らす」というSDGsは、まさに当社の事業に直結するものです。近年猛威を振るうゲリラ豪雨、線状降水帯、大型台風時は、排水施設や防潮施設を適切に機能させることが欠かせません。当社の緊急対応力を提供することで行政とタッグを組んで災害対応をサポートし、地域の安全・安心づくりをしています。

・下水処理場及び排水ポンプ場の緊急対応業務
・排水施設、防潮水門の緊急対応業務

・生活・インフラ関連施設の強靭化工事
・自治体等との災害対応協力協定締結

地域貢献とSDGs

一人暮らしの高齢者や支援を必要とする人は増加傾向にあり、それに伴い孤独死といったケースもみられます。そのような社会問題に目を向け私たちが出来る小さなことから地域の健康づくりを始めています。地域を巡回する際に必要な住民の方に声掛けを行い、問題や異常がないことを確認する「見守り」や65歳定年以降希望者は原則再雇用できる職場環境を提供することで、地域の皆さんが長く元気に幸せでいられるよう地域づくり、職場づくりを行っています。

・行政支援を必要とする住民に係る情報提供に関する協定締結

・65歳定年後 希望者への再雇用(上段)
・地域巡回業務時の見守り活動/声掛け活動(下段)

SDGsを通じて、「水資源を未来へとつなげていく」ことが当社の使命であると再認識いたしました。➀浄水場の運転管理業務において漏水をいち早く察知して少しでも無駄な水を発生させないこと ➁河川の巡視や清掃 これらの取組によって水資源を守っていきます。また、自らのごみの排出(廃棄量)を減らすことで豊かな自然を未来へとつなぎます。

・漏水の早期発見、対応

・河川の巡視点検、地域清掃活動(上)
・ごみの分別/3R/ペットボトルキャップ持ち込み/ペーパレス化(下)

当社は創業より水・環境分野に携わっているからこそ、「当たり前のように利用できる水のあり難さ」を強く感じています。「安全・安心・信頼づくり」を合い言葉に、国際協力事業や海外水ビジネス事業に参画し、海外の上下水道分野におけるインフラ整備や環境改善に寄与しています。

・JICA草の根技術協力事業参加

・JICA集団研修サポート
・ベトナムハノイに駐在所を設立し市場動向調査実施中

「お客様のパートナー」として自治体様などが抱える上下水道事業の問題や課題に取り組みます。また、自治会活動や異業種交流などのコミュニティに積極的に参加し、経済・社会・環境分野の様々な課題に対し企業の社会的責任(CSR)を果たすことでよりよい地域づくりに貢献します。

・自治会や地域運営コミュニティへの所属
・産業・ビジネス推進コミュニティへの所属
・寄付金や協賛金による地域づくり、支援

働きがいとSDGs

年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教その他の状況に関わりのない人物本位・能力本位の雇用と、誰もが働きやすい職場を目指します。子育て・介護世代の働き方、ハラスメント対策、感染症対策など社会的課題としっかりと向き合うこと、また社員の職能・職務(=賃金)の向上をしっかりと考えることによってダイバーシティの実現と一人ひとりの働きがいを高めます。

・新型コロナウイルス感染症対策(テレワーク環境構築・推進、ワクチン接種サポート)

・子育・介護に関わる休暇等に関する規定/ハラスメント対策/女性活躍

当社の社員は自らの仕事でできる改善(効率化や安全性の向上など)を日々考えて取り組んでいます。この改善提案制度を活用しそして更に強化して今後は、SDGsの達成につながる脱炭素社会や災害につよいまち、そして働きやすい職場への提案など社会に付加価値をもたらすことが出来るよう努めてまいります。

・改善活動表彰

・社内勉強会/研究開発活動