一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法/女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

■行動計画の主旨

企業理念「社会とともに発展する企業」の実現をめざし、社員一人ひとりがそれぞれの仕事と子育てを両立させることができ、また女性がより一層活躍できる安心して働きやすい職場環境を整備することによって各自の能力を最大限に発揮できるようにするため、次のように次世代育成支援対策推進法(次世代法)および女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく一般事業主行動計画を策定し、ここに公表する。

■計画期間

2022年7月1日から2024年6月30日までの2年間

■内容

【次世代法】

<目標>

男性社員が出産時や子育てを目的とする休暇の取得を推進する。

<対策>

・2022年8月 男性社員が出産時や子育てするための休暇や休業を取得できる制度を周知する。

・2023年7月 一年間の実績を社内で公表し、今後の取得を推進する。

【女性活躍推進法】

<目標>

女性の非正社員を1名以上、正社員に転換する。

<対策>

・2022年12月  対象となる女性社員をリストアップする。

・2023年3月  対象社員と面談し本人の働き方等の要望を考慮し、転換の意思確認を行う。

・2023年4月  1名の転換を図る。以降継続して複数人の転換を図る。

■従業員への周知方法
  • ①事業所内に備え付けて、いつでも閲覧できるようにする。
  •  
  • ②社内広報誌『ひまわりNEWS』に掲載する。
  •  
  • ③社内(社員)専用サイトに掲示する。
■外部への公表方法

①インターネットの利用および自社のホームページおよび女性活躍・両立支援総合サイトに掲載する。
女性の活躍推進企業データベースに登録する。